建設業が抱えているリスクについて　個人的な認識

まとめ

1. 高齢化により協力会社がいなくなる。
2. 移動型産業かつ多重下請け構造の建設業者は、全国各地域で協力会社の確保が必要だが、高齢化により困難になる。
3. 公共工事の発注者側担当者の能力不足による費用の増大。

1

どこの工事現場を見ても高齢者の割合が多い。
建設業就業者の年齢構成 - 厚生労働省
少し古いデータだが、建設業従事者の55歳以上の割合が33.9%。
ちなみに全産業は平均は29.3%。
50代で若手と呼ばれる。労働災害速報には60代70代の被災者が多い。
一方若い建設業従事者が少ないことも同資料からわかる。
上場建設会社は高齢化した技能労働者たちに作業を外注して稼がなければならない。
事業を続けられる建設会社がどのくらい残るか。

2

大手は全国で工事を請け負うが、地域ごとにまともな一次下請け会社が必要になる。
確保できない場合近隣都道府県から呼ぶことになるが、宿泊代は全額、交通費もあるていど手当する必要がある（ことが現状多い）。
請負金額にいくら反映されるかは発注者と元請業者の合意内容にもよるが、費用の増大要因として長く残り続けることになると考える。

3

最近わたしのまわりで公共工事の発注者側の能力不足で管理がままならず、工期の遅れや設計変更が発生したという話を連続して聞いた。
地方自治体の工事発注担当者のレベルが維持できない、という状況は国交省も認識しており、コンストラクションマネジメントの活用も模索しているようだ。
しかし全国の地方自治体で都合よくCM業者が確保できるとは限らない。
職員数が少なく、知見を継承させる若手職員の確保も困難な自治体が発注する工事は、請負金額が大きくなることは少ないと思うし、個人投資家が投資の対象にする企業には直接関係ないことが多いと思う。しかし業界全体に少しずつ収益下押し圧力を与えると考える。